日本語教師の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

日本語学校の他、地域、職場などで外国人に日本語を教える。日本語学習者は留学生、就労者など多岐にわたり、その学習目的も多様であるため、教え方や教材、教える場所や立場なども様々である。 　一般的な日本語学校は、1クラス20人以下の少人数で、おおむね１年から２年かけて日本語の教育を行う。 　日本語を「読む」「話す（やりとり）」「話す（発表）」「書く」「聞く」の言語活動ごとに捉え、それぞれの能力を高める。具体的には、授業計画を作成し、スライドや配付資料等を使った教材を準備し、学生のレベルに応じた授業を行う。他にも、テストなどにより学生の日本語能力を評価したり、出席や成績等の管理業務を行ったり、学生自身の学習や進学に関する相談にも乗る。また、日本の習慣やマナー、生活上のルールなどを含む日本文化、進学先や就職先の見つけ方や履歴書等の書き方を含む進路指導など、学習者に応じて様々なサポートをする。 　日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身につけられるように、日本語教育の質を確保・向上することを目的に、2024年4月に日本語教育機関認定制度が始まった。この制度では留学生、就労者、生活者それぞれの目的に応じた「留学」「就労」「生活」の3つの分野ごとに、教職員の体制、施設設備、教育課程等の基準を満たした日本語教育機関が文部科学大臣に認定される。認定日本語教育機関の教員になるためには、国家資格「登録日本語教員」の取得が必要となる。例えば「留学」の日本語教育課程では、日本語だけではなく進学指導や、日本という外国で暮らす上での生活のアドバイスなども求められる。また、認定日本語教育機関では、企業等で働く外国人向けの授業や教材の提供、就労希望の留学生に向けた支援など、教員の業務の幅が広がっている。 　認定日本語教育機関以外では、数か月だけ日本に滞在する人を対象とする日本語学校、地域で生活する人を対象とする地域日本語教室、外国人従業員を抱える企業・施設等でも日本語教育が行われている。オンラインによるプライベートレッスンで教える場合もある。 　国内の日本語学校以外にも、海外の大学や日本語学校、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）などの発展途上国の教育支援、ＪＦ（独立行政法人国際交流基金）による海外の日本語教育環境整備を目的とした海外派遣（日本語専門家等）があり、日本語教師の活躍の場は幅広い。 ＜就業希望者へのメッセージ＞ 　教室は国境を越えた対話の場で、日本語教師は日本人のイメージ形成に重要な役割を果たします。学習者の心に残る信頼と尊敬の対象となる、とてもやりがいのある仕事です。（日本語教師養成講師） ◇よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word等）、オンライン会議ツール、パソコン、プレゼンテーションソフト（PowerPoint等) 、プロジェクター、電子ホワイトボード、AIツール（作文添削、翻訳）、LMS（学習教材提供、お知らせ機能）、クラウド（共同編集、資料共有）

この職業に求められるもの

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スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 学校や自宅などで外国人の学生に日本語の会話や読み書きを教える。
• 授業計画を作成し、教材を準備する。
• 学生のレベルに応じたクラスで授業をする。
• テストなどにより学生の日本語能力を評価する。
• 学生の出席や成績、その他の情報の管理をする。
• 学生の学習や進学に関する相談にのる。
• 学生の進学を目的とした入試科目を指導する。
• 大学進学後の学生を指導する。
• 学生の生活面をサポートする。
• 学生の募集活動をする。
• 他校や行政機関との連絡調整にあたる。
• 海外の学校等において授業をする。
• 企業の外国人役員・従業員に対して日本語研修を実施する。
• 学校の経営計画を策定する。
• 教師の手配や採用、スケジュール管理を行う。
• 他の教師を指導・育成する。
• 教員の勉強会や研修を企画する。
• 企画された教員の勉強会や研修に参加する。
• 日本語および日本語教育に関する研究をする。

なるには

認定日本語教育機関に入職するには登録日本語教員の資格が必要となる。学歴や国籍は不問だが、国が実施する日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格するとともに、国の登録を受けた機関で実施される実践研修（教育実習）を受けることで資格を取得できる。また、国の登録を受けた登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した人は、日本語教員試験の基礎試験は免除となる。養成課程と実践研修は、同一の機関で一体的に実施される場合も多い。 　なお、国内の日本語学校では「日本語を日本語で教える」指導のため、入職にあたり英語能力は特に必要とされない場合が多い。一方、海外の教育機関では、現地の言語を媒介語として用いる間接法が採用されることもあり、勤務先によっては外国語能力が求められる場合もある。 　「留学」の日本語教育課程を実施する認定日本語教育機関を例にキャリア形成をみると、初任教員から中堅教員は、スキルにあわせて各レベルのクラスや、大学試験対応のアカデミック・ライティング等、留学生のニーズに合った様々な授業を担当する。主任教員はクラスごとの学習内容、指導方法、計画などのカリキュラムを組むなどのマネージメント業務を担うことになる。これらの経験をもとに、日本語教師を養成する講師に進むこともある。 　入職後の自己研鑽として、企業や関連団体などが実施する研修などを通じて、指導技術や専門知識の向上に努める。 　外国人と交流することから、それぞれの国の社会、文化、経済事情に明るいことが望まれ、あわせて、日本の文化や慣習についての深い理解も欠かせない。毎日の授業が多様な人たちの異文化交流の場であり、教師自身も学び手となって異文化を受け入れる柔軟な姿勢や、外国人にとって初めて密に接する日本人になることが多いことから、日本人の“顔”として信頼される人物であることも求められる。日本語を教えることは、単なる言語指導ではなく、人と人との理解を深めることであり、また、その積み重ねが日本語教師としての成長や大きなやりがいにつながる。

就いている人の学歴

関連する資格

• 登録日本語教員

給料

賃金構造基本統計調査では「小・中学校教員」として集計されています（2023年・全国）。この区分には2の職業がまとまっています。

小・中学校教員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  1.4%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  179千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  20.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  18.3%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

留学生を対象に教育を行う日本語学校の場合、午前クラスと午後クラスの２部制であることが多い。勤務形態について、常勤教師は朝から夕方までの勤務であるが、非常勤教師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤する。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。非常勤教師の場合、授業1コマ単位で給料が計算され、担当授業数が多いほど収入が増える。経験やスキルにより単価が上がることもある。家庭や他の仕事との両立のため、非常勤教師を選択している人もみられる。 　留学生が多いのは中国、ネパール、ベトナム、ミャンマー等であり、今後も日本語教育への需要が見込まれる。登録日本語教員の国家資格化は、在留外国人の増加という社会の変化を支える存在として、質の高い日本語教師が求められたことが背景にある。今後、登録日本語教員の需要は一層増加し、優れた教師を確保するために、教師の待遇改善に取り組む日本語教育機関が拡大すると考えられる。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 英会話教師
  近さ 0.860
• 通訳者
  近さ 0.698
• 図書編集者
  近さ 0.673
• スクールカウンセラー
  近さ 0.649
• 学習塾教師
  近さ 0.645
• 外務公務員（外交官）
  近さ 0.623
• キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント
  近さ 0.622
• 雑誌記者
  近さ 0.615